夏ボーナスの使い道 「貯金・預金」13年連続1位 投資信託も増加幅トップ

2026年6月29日、株式会社ロイヤリティマーケティングが第64回 Ponta消費意識調査 を公表しました。出典はPR TIMES掲載のリリース。

夏ボーナスの使い道ランキングで「貯金・預金」が13年連続1位。前回比の増加幅トップは「貯金・預金」と「投資信託」が並ぶ 結果となりました。物価高の中で生活防衛＋資産形成 の両方に資金が流れている構図です。

調査結果のポイント

「貯金・預金」13年連続1位

夏ボーナスの使い道として「貯金・預金」が13年連続で首位。ただし内訳を見ると「ボーナスの75％以上を貯金に回す」割合は減少し、「25％未満」が増加しています。貯金に回す層は広がっているが、配分は分散している という二面性のある変化です。

投資信託の増加幅がトップに並ぶ

特筆すべきは「投資信託」の伸びが「貯金・預金」と並んで前回比増加幅トップになった点です。2024年スタートの新NISAから2年半が経過し、つみたて投資が一般家計の選択肢として定着 してきたことを示唆します。

物価高で削るのは「外食・衣類・家電・旅行・美容」

支出を減らす意向が強い項目として、外食・衣類・家電・旅行・美容 が挙げられています。消費支出を絞り、貯金と投資に回す という生活防衛型の家計運営が広がっています。

ボーナス支給予定金額の動向

「変わらない」が61.8%

支給見込み金額が昨年比で「変わらない」と回答したのは61.8%。一方で「20万円〜40万円未満」の支給見込みは3.3ポイント減少しています。賃上げの恩恵は一部にとどまり、中位帯の手取りボーナスはむしろ縮小 している層も無視できません。

新NISA積立中の方への示唆

「投資信託」の増加幅トップは何を意味するか

新NISAつみたて投資枠（年120万円）を活用する世帯が増えていることが、調査からも裏付けられます。月10万円のつみたてを年間で見ると、夏冬ボーナス時の上乗せ余地 がポイントになります。

ボーナス時の追加投資、どう考えるか

すでに記事化済みの 新NISAをまだ始めていない方へ の基礎記事も合わせて参考にしてください。

ゆるふえ的に注目したい3つの示唆

「貯金しつつ投資」が標準化している

「貯金 vs 投資」の二者択一ではなく、両方に分散 するのが今の標準。生活防衛資金（生活費の6ヶ月分目安）が貯金、それを超える余剰資金が投資、という考え方が現実的です。

物価高は「投資を始める動機」になる

物価上昇下では、現金の実質購買力が目減りします。「インフレに負けない仕組み」として、新NISAでのインデックス投資が機能します。ただし投資元本の保証はないため、生活防衛資金を確保した上で 始めるのが前提です。

「ボーナス一括投資」より「月次つみたて継続」

ボーナス時にまとまった金額を一気に投資するより、ドルコスト平均法 （価格が高い月は少なく、安い月は多く買う手法）で月次つみたてを継続する方が、価格変動リスクを抑えられます。

まとめ: 何を考えればよいか

• 新NISAつみたて中の方 : 月次設定を見直し、満額に届かない分はボーナスで上乗せ検討
• これから投資を始める方 : 生活防衛資金（半年分）を確保した上で、月1万円からスタート
• 物価高で生活が苦しい方 : 投資より先に家計の固定費見直し （通信費・保険料）を
• 配当株・優待株を持っている方 : ボーナス時の追加買い増しは、4%ルール（配当＋優待4%以上）の銘柄を優先
• 退職後・年金生活の方 : 元本リスクを抑えるため、預金比率を高めに維持

「貯金と投資、どちらを優先すべきか」ではなく、「どの順番で・どの比率で やるか」を決めることが大切です。