ロイヤリティマーケティングが2026年6月に発表した第64回Ponta消費意識調査 で、2026年夏のボーナスの使い道が公表されました。貯金・預金 が13年連続1位を維持する一方、投資信託 が貯金と並んで増加幅トップとなり、新NISA時代の家計動向の変化が数字に表れ始めています。出典はPR TIMES。
調査の要点
貯金・預金が13年連続1位
調査では「貯金・預金」が13年連続でトップ でした。日本の家計が依然として現預金中心の構造であることを示しています。一方、前回調査と比べると貯金・預金の割合は伸びを示し、投資信託も同程度の増加幅 で並びました。
投資信託の増加幅がトップ並び
新NISAの非課税枠拡大（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝年間360万円）が2024年1月にスタートしてから、約1年半が経過した時点 での調査です。「貯金一辺倒」から「貯金＋投資信託」へ家計の選択肢が広がりつつあることがうかがえます。
物価高で減らす予定の支出TOP5
物価上昇への防衛姿勢として、減らす予定の支出は以下のカテゴリーが上位に挙がっています。
- 外食
- 衣類
- 家電
- 旅行
- 美容関連サービス
調査概要
- 調査期間 : 2026年5月22日〜25日
- サンプル : Pontaリサーチ会員3,000名
- 方法 : オンライン調査
- 構成 : 性別×年代（20代〜60代以上）でバランス配分
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新NISA非課税枠の存在感
年間360万円・生涯1,800万円の非課税枠は、ボーナスをまとまった金額で投資信託に回す動機 になります。特につみたて投資枠 は対象ファンドが金融庁の基準で絞られており、初心者が選びやすい設計です。
物価高で「現金で持つコスト」が見える化
物価上昇が続くと、現預金の購買力が目減りする実感 が広がります。「貯金一択」から「貯金＋インデックス投資の分散」への意識転換が、ボーナスの使い道に表れている可能性があります。
月次積立に加えて「スポット投資」
毎月の積立だけでなく、ボーナスで成長投資枠を埋める 動きも増えていると見られます。年間枠を効率的に使う家計戦略です。
何を考えればよいか（家計タイプ別）
- すでに新NISAで月次積立中の方 : ボーナスは生活防衛資金（生活費6ヶ月分）が確保できているかを確認。確保済みなら成長投資枠の活用を検討
- これから新NISAを始めたい方 : ボーナス一括ではなく、3〜6ヶ月に分けて入金 することで時間分散が効きます。証券口座開設はSBI証券 公式サイトや楽天証券 公式サイトが初心者には始めやすい選択肢
- 物価高で家計が苦しい方 : 投資より先に生活防衛資金の確保 が最優先。ボーナスは予備費・特別費に充てるのが現実的
- ボーナス額が変動する自営業・フリーランスの方 : 安定した収入の方より現金比率を高めに 保ち、投資信託は無理のない範囲で
- すでにある程度の資産がある方 : ボーナスでの追加投資は、ポートフォリオの偏りを見直すチャンス。日本株・海外株・債券・現金の比率を点検
まとめ
- 2026年夏のボーナス、貯金・預金が13年連続1位ながら、投資信託が増加幅トップ並びに
- 物価高で外食・衣類・家電・旅行・美容の支出を減らす防衛姿勢
- 「貯金一辺倒」から「貯金＋新NISA積立」へ家計の選択肢が広がり始めた
調査結果の元データはPonta消費意識調査の発表PDFで確認できます。ボーナスの使い道は、家計の状態と投資経験で最適解が異なります。生活防衛資金の確保を最優先に、無理のない範囲で新NISAの非課税枠を活用していきましょう。